＜解説＞
バブルが崩壊した2005年から数年が経って、やっと、正常なハワイ不動産市場になって、ほっとしている時期です。 売り物件の数が例年どおりで、適正価格の売り物件が、順次売買されていく市場が正常といえます。 ただ、サブプライム問題については、景気後退を引き起こしており、その影響が心配されます。 次から次へと経済危機はやってくるようです。困ったことのようですが、経済危機が無ければ、ハワイ不動産は 果てしなく上昇し続けてしまいます。住居としている人たちや、ローンで自宅を購入している人たちに影響が出ますので、一定の時期に一定幅の不動産価格下落は必要だと思います。 当時のサイトのページ

為替相場と売却時期について、2007年7月

先月の販売件数は、コンドミニアムも一戸建ても横ばいで、全体的に売り物件が少ない状況下では、堅調な動きでありました。 売却物件の中間価格も上昇傾向です。 個々の売却物件へ目を向けますと、高額の価値ある高層階や利回りの見込める物件が多く売れており、中間的な物件の売れ行きはいまひとつです。 売り物件が少なければ価格も下がらず、その選択幅の少ない中から価値ある物件を購入しようとすれば、高額物件の選択肢しかないのかもしれません。 このような理由から、購買平均価格が上昇したと考えられます。
さて、2007年のこのような円安の時期には、日本人所有の売り物件が増えてきます。それは、ドル高のときには、円での資産が増えますので、ドル建てで資産を売却して利益を上げようとするからです。 ですが、為替相場ではなく、不動産相場が高いとき、また、売り物件が少ないときに高く売却してキャピタルゲインを得ようとするのが適当だと思います。そして、売却後には日頃から為替の動向を見極めて円安になったときに、日本へ送金なされば、利益をさらに確保できます。よって、為替の高低によって不動産売買の時期を決定するのは適当ではないかもしれません。
送金において注意すべきことは、頻繁な送金、高額の送金は、日本の金融庁管轄の税務署に報告されるという事実があります。 ハワイの不動産購入は、不正の隠れ蓑にも不正蓄財の温床にもなり得ませんので送金目的を正しく申告し、その後の法律の優遇策を正当に受けられる状況にしておくべきでしょう。