過去のマーケット情報、2015年11月

コンドミニアムも一戸建てもたくさんの物件が売買契約されており、 2015年11月のハワイ不動産市場は、購入する時期のタイミングをうかがっていた購買層が動いていると思います。 それは、はじめて当社に問い合わせた人々よりも、過去に何回もお問い合わせいただいたり、既に物件をいくつか見学していた方々が、 今このときと感じて購入に動いているからです。
買いたいときが買い時という当方の過去記事もありましたが、今は、名実ともに購入のタイミングです。 それは、不動産市場が上昇基調だからであり、待てば待つほど、物件の選択肢の幅が狭くなることを予想しているからでしょう。 そして、欲を言えば為替がもう少し円高にふれると、さらにいいタイミングになると思いますが、円安以後は安定しており、変動の気配がありません。
なお、上昇基調にあっても40万ドル程度の割安、ご自宅やハワイ別荘に適したワイキキのコンドミニアム（１ベッドルーム以上の売り物件）が、まだたくさんありますので、専用のページを作成して毎日更新してご案内することにいたしましたので、ご参考ください。 検索しますと、数十軒でてきます。なお、価格は売り手の言い値で、交渉可能です。なお、いくつかのページに分けて ２ミリオンまでの価格の売り物件を掲載いたします。格安物件が時折でてきますので、いち早くお知らせいたします。

安保法制とハワイ

この両者を無理矢理結びつけているようですが、そうではありません。 昔、ハワイは、日本と同盟を結ぼうと天皇家と縁組まで考えていたことがあります。ハワイが申し込みましたが日本が断ったようです。ですが、もし、これが成功していれば、ハワイは日本の一部になった時期があったかもしれませんし、 日本もハワイとともにアメリカの一部になっていたかもしれません。 最終的にはアメリカはハワイを侵略し、ハワイを国土の一部としました。大分前ですが、クリントン大統領は、ハワイ併合は侵略であったという歴史的事実を認めています。

どこかの地で戦争がある今このときには、軍備を持たなければ、または、同盟がなければ、自衛可能であることが防衛の基本となります。日本は一国で自衛できるのでしょうか。
まず、自衛隊が軍隊であるか否かの議論を避けて、日米安保と集団的自衛権を区別して議論することが必要です。 軍事評論家の江畑謙介という方をご存知でしょうか。数年前に亡くなられたのですが、当方、個人的にお話しする機会があり、 マスコミも語らない事実をいくつかお話いただきました。
まず、「制服族は最高のものを欲しがる」これは一般論ですが、この場合は自衛隊を指しています。 確かに日本には最高の軍備があるそうです。ただ、「最高のものがあるが、それひとつでは役に立たないものが多い。」ということですが、大げさな表現であるのか、事実であるのかの検証は必要です。
当方の記憶が正しければ、たとえば、最高のレーダーや最新鋭の戦闘機があっても アメリカが所有しているような空母がなければ、力を発揮しないなどのことでした。
軍事費１パーセント枠などと騒がれていた時代がありましたが、いくら税金を注ぎ込んでも自衛ができる装備がなくては、どこかに頼ることになり、それもタダで頼るわけにはもちろんいきません。助けてくれる国に基地や資金を提供するなどの犠牲を払わなくてはなりません。 平たく言いましたが、これが日米安保条約です。
しかし、集団的自衛権の法制が成されれば、同盟国と対等の関係にレベルをアップしていきます。しかも対等に助け合う必要が出てきます。
ですが、私が頼もしいと感じたのは、日本の皆様のデモです。行動に表すことは誠に意義があることだからです。特に近年、アメリカは好戦的な国であるというイメージが若い人たちの考えに根付き、アメリカのような国との連携自体を危惧して、それを行動に表したのでしょう。 若者の理解は全くその通りですが、どこか抽象論に終始して具体性がありません。 しかし、若者たちのアメリカへの理解は正しいので、まず、これからアメリカとどのように付き合うのかをアメリカに侵略された当時のハワイがどうなったのかということや、もし、日本に有事があれば、日本の方々は真っ先に同盟国のアメリカへ、ハワイ別荘をご所有の人々はハワイへ逃げていらっしゃると思います。そのような状況も視野にいれて考えなくてはなりません。
集団的自衛権論者は中国が脅威ということを口にします。サイバー攻撃や人海戦術が主流の国は、地続きでなければ攻めてこないと個人的には考えていますが、チベットのようにならないためにも外交を駆使すべきです。戦争抑止力のある防衛も大切ですが、同時に戦争をしない外交努力も重要で、戦争をすれば勝敗にかかわらず弱体化した国を占領しようとする国がある、これこそを警戒しなくてはならないと理解すべきでしょう。
また、脅威とする国々がウラン濃縮の技術を持ち、核弾頭を備えたミサイルを配備したならば、もう日本の国土は焦土になるかもしれないということを覚悟すべきであり、日本がこれを防衛するなら、ミサイルを打ち落とすシステムが必要になります。それが今の日本にあるでしょうか。
当方は集団的自衛権に賛成でも反対でもありません。 自衛できる装備がないというのであれば、日本の軍事費は無駄なことに多く使われているということであり、肝心なシステムが無いということこそが日本の自衛を妨げている、以上を江畑氏に代わって皆様にお伝えします。

SANADAインタ-ナショナル不動産売買
プラスセブン不動産            
代表取締役社長 : 真田俊彦