2011年のハワイ不動産市場を振り返って（2012年初頭時点での記述です）

日本の災禍を理由に、ハワイ不動産購入に踏み切る人が多くなった のは、複雑な心境である。
背景には、円高や底値の影響で買いやすくなったこともあるが、日本から避難してくるのは 資金だけでなく、人自身も同時にというのが顕著になった。 ハワイに住むことを目的にした留学や商業店舗物件の購入は、 留まるところを知らない。
今、ハワイに移住を考えている人は、行動派で、それも原発反対派が多いので驚く。 災禍が背中を押しただけでなく、一刻も早くという思いを持ち切迫した状況を感じて いる人が多かった。

だが、今の日本は、大きな災害が起こっても、冷静さを失わないというよりも、 諦めにも似た無力感でいる人が多い気がしてならない。 または、今の生活を変えることが不可能だから、耳をふさいでいるのだろうか。
テレビは普通に番組を流すようになり、事態収拾を装っているので、 入ってくる情報だけを信じる受身の人や、いまだ原発が必要だと言う人は、 数値の根拠を確認したことはなく、 他のエネルギーの害を口にすることはあっても、原発の害は終わったと思ってるのかもしれない。
日本は、最も優秀な国家で、何があっても安全であるという人は、 日本に千年に一度の大地震が起きて、たまたま福島原発が爆発しただけで、 今後はいっさい起こらないと信じているのかもしれない。
その原因が自然発生か否かにも考えが及ばず、原発を非難する人をヒステリーだとさえ思っているのかも知れない。 ただ、東北の野菜を食べようキャンペーンが行われ、体を張って参加した 某有名人のひとりが時を同じくして急性白血病になったことは、原発推進派には皮肉な結果だった。

こうして、国民は、単にマスコミのみの情報を信じて、無気力な人がいるかと思えば、行動派は 原発安全を叫ぶ人と危険を叫ぶ人が、お互いに非難するまでになり、日本人の心理と行動は、 今、まっぷたつに分かれているようにに見える。
日本の人々がひとつになって行動しないことには、今後の日本を 立て直す機会は失われていくに等しいと思われて、誠に残念でならない。
積極的に情報を掴み、その真偽を論理的に整理して理解し、 情報を発信することを強くおすすめしたい。

SANADAインタ-ナショナル不動産売買
プラスセブン不動産            
代表取締役社長 : 真田俊彦