ハワイ不動産マ-ケット情報 2011年4月

東日本太平洋沖地震により被害を受けられた皆様へハワイから心よりお見舞い申し上げます

この度の東日本太平洋沖地震により被害を受けられた皆様へ心よりお見舞い申し上げますと共に、皆様のご無事と被害地区の早い復興をお祈りしております。

ハワイのいたるところでKOKUA●JAPAN（コクアジャパン、日本を助けよう）という語句を目にして、胸がつまり、日本人としての誇りや絆を強く感じています。しかし、寄付や励ましの言葉という簡単なことだけではなく、行動すること、「人生意気に感ず」が私の信念ですので、ハワイに缶詰になっていることへの自責の念にさいなまれた数週間でした。また、「石原慎太郎都知事の「津波で我欲洗い落とせ」、日本民族全てに与えられた天罰」という彼の言葉に共感し、さらに自戒の念を強くしております。何を書いても書き足りない、言葉に表すことでは、適切に伝わらないという思いがしておりますが、以下に感じていることを述べたいと思います。

阿鼻叫喚の災難を受けた日本に鞭打つようで大変心が痛みますが、海外の見方の中には、日本は災害から復興はするけれども、衰退していくとの予想があります。危機対応力が無く、非常時の多くの欠点が露呈してしまいました。特に残念なことは、原発被害や人災の数々、また、それらに世界からの技術を借りなければならず、日本に技術力はあってもいざという時に利用できないもどかしさがあり、技術立国の知名度に陰りが見えたような気がします。日本の優秀な人材と技術の海外流出が止まらないことも影響しているのでしょう。

そんな中で日本のテレビは、「日本の力を信じている」「日本は強い国」「ひとつになって乗り越えられる」など被災者へのメッセージが踊っているのですが、この国をどう守るのか、どのように立て直すのかといった将来像が見えてきません。これらがあってはじめて強い国であり、被災者への励みにもなると思います。また、日本人の精神論は戦中とあまり変わっていないと思えてなりません。今は情緒論だけでは、生きのびれない世界であり、曲がった正義や価値観の違う国から、どのように自国を守っていくのか自己防衛意識の薄さが今の日本の最も懸念される点でしょう。尖閣諸島、竹島問題などがいい例です。

政治や国民がその方向性を見出せないでいる理由は何か

１、真の情報が入ってこない。
２、お金でしか、価値を計れない多数の人々。
３、日本人は主張しない。
推察される理由の中からこの３つを取り上げてみます。

１、真の情報が入ってこないので、考え方の切り替えや、判断と行動ができないのかもしれません。
マスコミは、事故後に放射能や汚染水が周辺に放出されているような報道振りですが、原発からは、事故が起きなくとも汚染水は海へ垂れ流し状態であり、放射能は煙突から常に放出されていると私は理解しています。
「火力発電だけで電力はまかなえる、今回の計画停電は原子力発電の必要性を訴えるためにしているだけ」
と主張する人（上杉隆氏）がいます。
また、原発は素人が造って、素人が検査している、10年の耐用年数であるのに30年稼動している原発がある、また、原発で働く人の防護服は、被爆した人を外部と遮断するためのものであり、働く人を放射能から守る服ではないと説明する現場の人もいます。これが事実であるなら、働く人は被爆しながら仕事をしていることになります。実際、「原発労働者の被曝死」で、検索しますと、情報がでてきます。また、近代の産業技術の発展が目覚ましく、それらに人々の考えが追いついていけないということもあるでしょう。たとえば、ドンパチする戦争はもう古いということ、自然現象をコントロールされたり、サイバーテロや丸腰の原発がテロの標的として狙われる可能性、原発事故によって周辺他国が、日本製品や産物を排斥して産業を弱体化させられることも今後身をもって体験させられるかもしれません。

２、お金でしか、価値を計れない人々が大勢い居る。
原発事故から間もなく、或る自治体の長は、
「原発によって恩恵を受けてきたが、こんなことでしっぺ返しを受けるとは・・・・・。」
と述べていました。私は恩恵というのは、お金に換算できない、何か素晴らしいものだと理解していますが、彼の言う恩恵とは、単なるお金です。お金よりもはるかに価値があるものは、家族、友人、信頼、絆、安心、喜び、自然、健康など、数限り無くありますが、原発はそれらひとつひとつを確実に傷つけていくと思います。
日本のテレビには、これでもかこれでもかとばかりに被災者の微にいり、細に渡る徹底報道のみが目立ち、原発の是非論議や反対派が出て意見を述べるといったものは私の知る限りありません。ただ、共産党が原発政策の見直しを主張していただけでした。私は、どの政党を支持するということはありませんが、国策だからと言う前に、原発推進か否かで国民全体で議論すべきことだと思います。また、真の情報がはいらないということに共通しますが、企業がマスコミのスポンサーになっているために、お金で買われたマスコミは企業の真実を人々に知らせることができないようです。

３、日本人は主張しない。
善良な人々だけが善意で暮らす世界では、何もしなくても通用しますが、貴方が何もしなければ利権にからむ人が多くの大切なものを取り上げていく事になるでしょう。ハワイでは木を切ることに喧々囂々の非難が起こり、その結果、１本の大木とその周辺の緑が確保されるということがよくあります。また、ハワイは原発に反対の立場に立っており、ひとつもありません。
もし、ガイアエナジーなどの低公害燃料の利用が拡大され、また、日本の資源エネルギーが石油から、日本近海の豊富に存在するメタンハイドレードへ移行すれば、緑と青い空の都会を取り戻すことも夢ではないと思います。

「災害は人智を超える、科学は万能ではない」という今回の地震と原発事故から学び、自然と闘うのではなく、災害を最小限にするための対策や原発廃止、大きすぎる東京からの首都機能移転だけでも、国民主体の政治や日本の行動力を世界に示せます。そのためにも、人々が真実を知って議論し、意識を変えて行動していくことが大切です。たとえば、今回のドイツの原発反対２５万人規模のようなデモが、日本でも行われますと、国民が積極的に真の情報を求めるようになり、政治に参画している国になったと言えると思います。
国や政府はなかなか変えられません。しかし私達自身は今日からでも変わることができます。
なんとしてでも、日本の底力を示して海外の「日本はもう駄目だ」という予想を裏切って欲しいと切に願って止みません。

SANADAインタ-ナショナル不動産売買
プラスセブン不動産
代表取締役社長 : 真田俊彦