過去のマーケット情報、2015年3月

ハワイ不動産市場は、一戸建ては売り物件は売買契約された物件は少なく、売り物件が増える傾向です。コンドミニアムについては、 土地所有権つきの売り物件には動きがありますが、価格と内装次第です。

さて、不動産市場は、やや活況になりつつありますが、商業店舗物件については、問い合わせが多く、ハワイへの進出希望が多くあります。 日本から店舗展開、ハワイ移住の場合を考えてみましょう。
日本からの場合は、ビザ（査証）の手続きを同時に行いますので、移民弁護士が必要ですし、 契約書も弁護士が確認しますので、いずれにしても弁護士が必要になります。どんなに契約に長けていても、 契約違反や訴訟などになる原因、予期せぬ法的な場面は、弁護士以外に知識、見識豊かな人などがいないのは容易にご理解いただけると思います。 そこで、弁護士に直接、仕事を依頼するということでも大丈夫です。ただ、店舗の売り物件の紹介ということになりますと、 不動産会社がお手伝いすることになります。居抜きの物件の購入資金がアメリカへの投資資金とみなされますので、居抜きの売り物件をお客様に紹介し、弁護士と連携して、ビザ取得を前提に売買契約を行います。ビザが取得できなければ売買はキャンセルされるという契約です。ビザが取得できて、居抜きの売り物件を購入できても、住宅と同様に、不動産会社への仲介手数料はありません。居抜きの売り物件の売り手が支払います。

今度は、移民ビザ取得は不要なアメリカ本土からの投資の場合を考えてみましょう。賃貸物件を探したいという場合は、当社では、賃貸物件の一ヶ月賃貸費用で、 開店までの全ての作業にお手伝いいたしますが、この費用は不動産会社や不動産エージェントによって異なりますので、最初にご確認ください。 ですが、賃貸物件についても弁護士が必要な場合もありますし、弁護士が不要な場合は不動産会社のお手伝いだけで可能ということになります。

一般の方から、ご質問がございました。
「コンサルタント会社と不動産会社とは、どのように違うのでしょうか」
業務面ではやっていることは同じです。商業・店舗の売買に長けた不動産会社は、開店までのサポートを行います。ビジネスの軌道の乗せ方、広告媒体など、アドバイスは多岐に及びます。もちろん、ハワイでのビジネスの特徴や、居抜きの物件と純粋な賃貸物件の違い、ビジネス展開手順などの初歩的な説明もさせていただきます。
では、コンサルタント会社と不動産会社とは、金銭面では両者はどのように異なるのでしょうか。大きく異なると思います。 不動産会社が居抜きの売り物件を紹介したり、賃貸物件を紹介したりする場合、契約が成立しなければ費用は発生しませんが、コンサルタントはコンサルタントをした時間や回数によって費用を徴収し、ビザを取得できても取得できなくても同じだと、私は理解しております。重ねて説明いたしますが、居抜きの売買が成立して成功裡にビジネスが開始されても、居抜きの売り物件の売り手が仲介手数料を支払うのですから、買い手は無料で不動産会社を利用することになります。

よって、不動産会社や弁護士に依頼する場合も、コンサルタント会社に依頼する場合も、ビザが成功裡に取得できた場合の費用、成功しなかった場合の両方を　最初に確認することを忘れないでください。当社では、商業・店舗の売買を得意としており、間もなく３０年の経験になります。多くの店舗の売買、多くの方々のハワイへの夢をかなえてまいりました。
また、特に注意を要するのは、ビジネスをはじめるお客様は売買途中でで軌道修正されることがありますし、条件を追加する場面もでてきます。そのようなときには、物件の売り手と条件が合わずに売買が流れたりします。売買が成立しないにもかかわらず、莫大な手数料やコンサルタント費用を支払うのでは割に合わないと思いますし、再度、他の物件に挑戦をするためにも、費用のかからない明瞭会計の不動産会社へご依頼なさることをおすすめします。
2015年３月の店舗・商業売り物件  ワイキキ  アラモアナ  カピオラニ周辺