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ハワイ不動産マ-ケット情報 2010年7月

ハワイ不動産市場は、売り物件の少なさゆえに一服状態ですが、これは、売り物件の増減の波に起因していますので、 売り物件がでてくるようになって活発な市場が期待されます。

さて、先日のパシフィックビジネスニュースでは、ある日本人がカハラの家々を多く購入し、 多くをホームレスの人々に貸し出すということを発表しました。 ホームレスに貸し出すというのは、いい行為のようですが、近隣からは、ブロックバスティングという 法律に抵触するのではないかと批判が寄せられています。 ブロックバスティングとは、売りに出していない不動産の 物件所有者に不安をあおる事実と言動を行って、不動産を売りに出させるように仕向ける行為です。
この件に関しては議論の余地がありますが、彼はハワイでは有名な不動産投資家で、 ハワイカイの借地権つきの莫大な広さの土地も購入していました。ですが、購入した 翌年に借地料を数十倍に上げられたのです。これは簡単に言いますと単なる「嫌がらせ」 であります。
この借地権つきの物件を所有するのは、ハワイでは有名な財団で、 財団を運営する担当(Trustee)には政治家が名を連ねていますので、政府とこの財団は 密接な関係にあると推測する人は多いと思いますし、たとえ、訴えても有利な 結果が得られるかどうかは疑問です。このように過去の事例においても、采配を揮るはずの州政府が 動かないだろうと推察されることが最も大きな弊害だと思いますし、海外からのハワイへの投資を望む 州政府の表向きの顔と、その行動が伴なわないのは、狭い見識が大型の投資家を 冷遇しているのではないかと危惧せざるを得ません。
この日本人投資家については、違法行為などによって評判がよくないという指摘がありますが、 不動産を購入しても詳細なハワイの不動産の法律を知りえる手段が一般的な人々には ありませんので、いちがいに責めることはできません。
たとえば、最近ではコンドミニアムの管理組合の運営に大きな不満を持つと思われる 所有者が、コンドミニアムに致命的な悪条件が存在するかのように繰り返して 発言し、売却しようとするまでに他の所有者を不安に陥れたということがありました。 違法性は被害を受けた住人の態度によって異なり、被害を与えた側はその自覚が ないものと思いますが、これは人々の安住の権利を奪っています。
その他では、コントラクターのライセンスがないにもかかわらず1000ドル以上の 修理や内装工事を請け負う、不動産のライセンスが無いにもかかわらず、複数の人々の 物件の管理を請け負うなどがあります。これらの違法行為を肯定することは決してしませんが、 法律を知らないのですから防ぎようがありません。アメリカでビジネスを始めるときには そのビジネスに関する法律を学ぶということや、不動産を購入なさる場合は、 購入後も 気軽に声をかけて情報を得られる売買エージェントと お付き合いされることをおすすめします。
なお、後日談ですが、先の日本人投資家が購入した40ミリオンの借地は、 10年後には、土地所有権つきで売りに出され、半額以下の価格で 売却されています。売買エージェントの適切なアドバイスが必要であったという ことと、この日本人投資家は、他にも多くの不動産を購入しており、 ハワイの不動産市場に大きく貢献しているにもかかわらず、先の借地の売買においては、 恩を仇で返す冷遇扱いを受けたことは、上記のハワイの事情が 災いしていると思います。同じ日本人として、やるせない思いです。

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代表取締役社長 : 真田俊彦      



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