＜解説＞
経済イベントのあとには、個人だけでなく国や州の財政をも圧迫しますし、雇用にも影響を及ぼします。 既に解雇されたか、雇用不安のある人、先行き不安な人が不動産を売りに出し、 不景気に影響されない人が不動産の購入に動きます。 売却を余儀なくされないためには、賃料を得る不動産をいくつか所有して備えておくのが理想でしょう。
また、ご存知の通り、１０年、２０年で物価は二倍になると言われていますが、貯金していても倍にはなりませんが、 不動産でしたら、物価上昇とスライドして上昇する可能性があります。もちろん不動産を所有することにはリスクがありますが、 現金を所有していても、物件上昇を基準にすれば目減りするリスクはあるのです。

  また、ハワイ州や市も財政難で、苦肉の策など練られています。身近なと
  ころでは、義務教育の金曜日も一時的に休校にするという措置やハワイの

  7.2％にまで上昇した失業率によって、失業保険の資金を補うために企業
  に課されていた税金、失業保険のような財源ですが、従業員一人に付き

  支払う額は現在の３倍に上げられるとのことです。給与額によっては20
  倍ほどに引き上げられ、経営に圧迫感がでたり、従業員を解雇してパート

  タイムにするなどの企業がでてくると懸念され、一般市民の懐事情も
  益々苦しくなるかもしれません。

  世界を見渡しますと、日米を含む先進国と言われる国々が苦境に立ち、今
  後は、中国を含めたブラジルやインドなどの新興国が世界経済を牽引して

  いくと予測されていますが、不動産の活況こそが、景気回復、税収を上げ
  ることに繋がるということを理解して政策を立案してほしいものです。

  ハワイ不動産の堅調な動きがこのまま続くことを願っています。