借地権つきのハワイ不動産

当時のニュースで話題になりました。また、日本人投資家が借地権つきハワイ不動産によって多大な損害を被ったことには、同じ日本人として、いただまれない思いがしていましたので、当時はかなり興奮して書いています。
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今、考えてみても、ワイキキに多くある借地権つき不動産の行く末には、不安が残ります。上記の日本人投資家が被った被害の大なり小なり、同じようなことが起こる可能性があるからです。 何が原因でしょうか。もちろん、土地所有者の人格が原因です。 しかし、もっと大きな要因は、政府が何の手立ても打たないので、最も大きな悪要因です。 以前には、借地権つき物件を所有している人が、土地所有権を欲すれば、土地所有者は、土地所有権を売らなくてはならないという法律があったのです。 いわゆる、借地権つき物件所有者に対する強制的な土地所有権の売り出しです。いつでも買いたいときに土地所有権が購入できたのですから、これは、借地権つき物件でも土地所有権つきと同様の待遇であり、借地権つき物件の価値が上昇します。買いたいときに購入できるのですから、土地所有権つきも借地権つきも価値が変わらないといっても過言ではないでしょう。 しかし、今は、それが廃止されています。どのような意味があるのでしょうか。
それは、土地所有権を売らないほうが、土地所有者にとって都合がいいからでしょう。 また、そのほうが儲かるからでしょう。
土地所有権は、誰が構成しているのか不明な財団が所有したりしていますが、政治家が名を連ねてたり、関わっていると言われています。 よって、土地所有者が、政府と密接につながっていると考えられても仕方がありません。 やろうと思えばできるにもかかわらず、何もしない。 過去には、借地権つき所有者を優遇する措置をしていたにもかかわらず、廃止をした、それらが彼らの意思でもあるでしょう。
しかし、彼らがいかにマイナスな政策を実行しようとしても、ハワイ不動産は順調に上昇を続け、需要も多くありますので、関係ないのかもしれません。
ですが、借地権つきを購入しようとする場合には、注意して考えなくてはなりません。 借地権つきは、手ごろな価格で購入しやすいハワイ不動産ですが、過去の借地料更新記録から考えて、値上げが激しい場合、値上げ交渉が長引いているなどのことがある場合には、良心的な土地所有者ではないと言えるでしょう。そのような借地権つき物件を購入するときには、覚悟をして購入すべきです。 家賃と同じような高額な借地権料になる可能性が将来にあるのだという覚悟です。